カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画

カンボジア政府は、「第四次四辺形戦略」（2018-2023）において地雷除去に取り組むことを表明しています。また、オタワ条約（対人地雷禁止条約）の締約国として、2025年までに国内の対人地雷の除去を完了する義務を負っていますが、同条約に規定されていない不発弾や対戦車地雷は期限後も残存するとみられており、除去作業を続けていく必要があります。 本事業は、対象地域において、カンボジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備を行います。地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び地雷問題の理解促進及び啓発を図り、もってカンボジア国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現を目指します。 ① 事業の目的 本事業は、コンポンチュナン州及びシェムリアップ州において、カンボジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備をおこない、地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び地雷問題の理解促進及び啓発を図り、もってカンボジア国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現に寄与するもの。 ② 事業内容 ア）施設、機材等の内容 【施設】TIMA施設（コンポンチュナン州：教室棟、カンファレンス棟、宿泊棟（男子）、宿泊棟（女子）、食堂棟等）及び広報施設（シェムリアップ州：屋内展示棟）総延床面積約8,000 ㎡ 【機材】TIMA施設：WEB会議システム、PAシステム（1式）等 広報施設：WEB会議システム、PAシステム（1式）、高所作業車（1式）、展示ケース（1式）、模型（2式）等 イ）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】詳細設計、入札補助、調達・施工監理。 【ソフトコンポーネント】なし。

プンプレック上水道拡張計画

プノンペンを中心とするプノンペン水道公社（PPWSA）の給水区域内では、人口及び商業施設の急増により、給水需要は現在の給水能力を上回っており、今後も増加し続ける見込みです。加えて、過去に整備した給水施設の老朽化やポンプ制御システムの性能低下等が確認されており、給水能力の向上のみならず、安定的な供給と効率的な運営・維持管理が喫緊の課題となっています。 本事業は、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図ります。これをもってプノンペンの住民の生活環境の改善を目指します。 ① 事業の目的： 本事業は、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図り、もってプノンペンの住民の生活環境の改善を通じた、カンボジアの生活の質の向上に寄与するもの。 ② 事業内容 ア）施設、機材等の内容 【施設】取水施設の新設、浄水施設の増設、配水池の新設、取水ポンプ及び配水ポンプの設置、配水ポンプ場の新設、SCADA（監視制御装置）。 【機材】なし イ）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】入札補助、施工段階における工程管理・品質管理・コスト管理・支払い支援等の各種マネジメント業務。 【ソフトコンポーネント】なし（施設の運営・維持管理は、本事業の受注者もしくは受注者が参画する特別目的会社（SPC）が実施）。

全国電子基準点網整備計画

カンボジアにおける土地測量は、現在でも一か所毎に測量機材を使用し位置を求める方式が主流であり、測量技術の近代化の遅れが目立っています。土地登記は所有権の明確化や土地開発の基礎をなすものであり、登記の遅れは、所有権をめぐる問題や、不動産取引の停滞及び新規の開発事業の遅延を引き起こすとともに、政府による土地取引税の徴収機会の損失にも繋がっています。 本事業は、カンボジア全土において、測量の迅速化や高精度な測位が可能となる電子基準点網の整備及びデータセンターの機材整備を行うことにより、土地登記や土地取引の行政サービス強化を図ります。 【事業の目的】 本事業は、カンボジア全土において、測量の迅速化や高精度な測位が可能となる電子基準点網の整備及びデータセンターの機材整備を行うことにより、土地登記や土地取引の行政サービス強化を図り、もって当国の開発事業の促進に寄与するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容 【施設】電子基準点用アンテナ台 【機材】電子基準点用機材（94 点）、データセンター用機材（サーバー、ソフトウェア等） イ） コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、トレーニング（電子基準点の日常管理、維持補修、データ管理） ウ）調達・施工方法 機材は本邦調達又はカンボジア現地調達を想定。建設機材は現地調達とする。施設・機材の納入業者が全量設置する。

ポリオ撲滅事業（フェーズ2）

パキスタンにおける2015年のポリオ発症数は、前年の306件から54件と大幅に減少しているものの、同年の世界のポリオウイルス発症数の約7割を占めていることから、撲滅へ向けた最後の取り組み強化が必要となっています。この協力（フェーズ2）では、ポリオの早期撲滅の実現に向けて、ポリオ対策に必要なポリオ・ワクチンの調達および円滑な接種を支援しました。また、この協力は、同国政府が一定の目標を達成した場合、世界中のポリオ撲滅を使命として掲げるビル＆メリンダ・ゲイツ財団が債務返済を肩代わりする「ローン・コンバージョン」という革新的手法を取り入れました。 【事業の目的】 パキスタン全国に対するポリオワクチン調達を通じ、5歳未満児に対するポリオワクチンの円滑な接種を図り、もって同国におけるポリオの早期撲滅に寄与するもの。 【事業内容】 ポリオワクチン約273百万ドースの調達

カルシ-テルメズ鉄道電化事業

ウズベキスタン国内の鉄道の中でも、カルシ-テルメズ間は、同国から他国を経由せずアフガニスタンへ至る唯一の鉄道路線です。貨物輸送にも重要な役割を果たしており、その鉄道輸送需要はさらなる拡大が予想されています。しかし、カルシ-テルメズ区間には急勾配の山岳地帯が含まれるため、複線化による輸送力増強が困難です。この協力では、同区間において、現行の牽引方式であるディーゼル方式よりも牽引力の高い電気方式への改良を支援しました。これにより、増加が見込まれる貨物輸送需要への対応および貨物輸送の効率化を図りました。 【事業の目的】 本事業は、カルシ‐テルメズ区間（総延長 325km）の鉄道を電化する（現在はディーゼル方式）ことにより、今後増加が見込まれる貨物輸送需要への対応及び貨物輸送の効率化を図り、もって当国及びアフガニスタン等周辺国の社会経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 カルシ‐テルメズ間（総延長 325 ㎞）において、以下の①～⑩を行うもの。 ①信号設備導入、②通信設備導入、③車両基地改良、④鉄道用変電所建設、⑤架線敷 設、⑥変電所建設、⑦送電線建設、⑧建設・保守車両の調達、⑨軌道リハビリ、⑩コンサルティング・サービス（基本設計、詳細設計、入札補助、施工監理）

感染症疫学サーベイランスシステム強化プロジェクト

コンゴ民主共和国では、死因の約半分を、HIV、結核、マラリア、その他の感染症が占め、2016年6月に黄熱、2017～2019年にかけて3度のエボラウイルス病のアウトブレイクが報告されています。また、麻疹やコレラ、薬剤耐性菌の流行も深刻です。国立生物医学研究所（INRB）が、同国で機能している唯一の公衆衛生検査機関であり、感染症の検査診断のほとんどを担っていますが、広い国土において発生する感染症のすべてに対応することは不可能です。さらに、検体の搬送、検査診断結果通知に時間を要するため、初動が遅れアウトブレイクへと発展する危険性があります。本協力は、キンシャサ及びコンゴ・セントラル州において、感染症の探知、報告、流行分析及び分析結果の還元体制の強化、並びにINRBの微生物学的検査診断・研究能力強化を行うことにより、感染症サーベイランス制度の強化を図り、対象優先疾患のアウトブレイクが早期段階でコントロールされることに寄与します。

感染症検査ネットワーク強化プロジェクト

フィリピン共和国は、2009年のインフルエンザA（H1N1）の流行以降、国立検査室を支援する5つの地方検査室を設立し、国立検査室ネットワーク創設のための国家枠組を制定し、感染症サーベイランスに関する国立・地方検査室の役割拡大に取り組んできました。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、大量の検査を行う能力の限界、保健施設・地方検査室と保健省・国立検査室間の報告の遅れ、リスク評価ための不十分な能力等の課題が確認され、感染症検査・警戒体制の脆弱性が露呈しています。 本事業は、フィリピンのモデル地域において、中央・準中央・地域検査室ネットワークの強化、中央・準中央検査室のゲノム解析能力の強化、中央・地域のサーベイランスデータ分析能力の強化を行います。これによって、機能的な情報システムを備えた感染症検査室ネットワーク構築を図り、もってフィリピンの検査室データに基づく感染症サーベイランス体制強化を目指します。 【上位目標】 検査室データに基づく感染症サーベイランス体制が強化される。 【プロジェクト目標】 対象感染症に対する機能的な情報システム13を備えた検査室ネットワークが構築される。 【成果】 成果 1 中央・準中央・地域検査室ネットワークが強化される。 成果 2 中央・準中央検査室における感染症のゲノム解析能力が国家サーベイランス計画に沿う形で強化される。 成果 3 中央・地域のサーベイランスデータ分析能力が強化される。

沿岸域ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト

モーリシャスは島国であり、観光業や水産業が主要産業となっています。しかし、2020年に発生した船舶座礁・重油流出事故による影響で、水産資源管理と海域の漁民／住民の生計改善が重要課題とされています。 本事業は、モーリシャス南東部の船舶座礁の影響を受けた沿岸域コミュニティにおいて、生計改善や持続的水産資源利用の多様化に実効性のある選択肢を提示します。さらに、サンゴ礁における水産資源管理の強化を図り、沿岸地域における水産資源の持続的利用に配慮した包括的な生計改善計画が南東部の2県、及び両県内4つの村落それぞれの行政区域において策定され、もって水産資源の持続的利用を通じて南東部沿岸コミュニティの生計を回復・改善するものです。 【上位目標】 水産資源の持続的利用を通じ沿岸コミュニティの生計が改善する。 【プロジェクト目標】 沿岸地域における水産資源の持続的利用に配慮した包括的な生計改善計画が南東部の2県、及び両県内4つの村落それぞれの行政区域において策定される。 【成果】 成果１ 原油流出の影響を受けた沿岸地域住民の生計改善に実効性のある選択肢が提示される。 成果２ 水産資源利用の多様化に実効性のある選択肢が提示される。 成果３ 原油流出の影響を受けたラグーンにおける水産資源管理が強化される。 成果４ 包括的な生計改善計画が南東部の2県、及び両県内4つの村落それぞれの行政区域おいて作成される。